2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。 さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。
二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。 さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。
国民健康保険の保険料でございますけれども、まず、御指摘の二十三年度から二十六年度の決算ベースで全国一人当たりの調定額を見てまいりますと、これ具体的には、所得の増減の影響を受けたり、あるいは高齢化の進展、医療の高度化で医療費が増加している、諸点に留意が必要でございますが、二十三年度から二十六年度、趨勢としては増加傾向でございます。
具体的には、固定資産税の基準財政収入額について、土地及び家屋に係る分については当該年度の平均価格及び面積などの課税客体の数量を、償却資産については当該年度の当初調定額などを用いて算定することにより各地方団体の実態が反映される、そういう仕組みとなっているところでございます。
この数字で申し上げますと、先ほど申し上げた地方財政計画計上額、これを達成いたしますためには十九年度の決算見込み額に比べまして六・五％の伸びというものが必要になるわけでございますけれども、これに対しまして、九月末現在の調定額の累積で見ますと、前年同期を逆に五・八％下回っている状況にございます。こうしたことから見ますと、相当程度の減収が生じるおそれがあるというふうに考えております。
したがって、その分、調定額に対する収入済み額累計の比率というものは押し下げられることになるわけでございまして、一・九ポイント低下しているということが、必ずしも徴収率が低下しているというふうには考えておらないところでございます。
なお、滞納繰越分まで含めた徴収率という形で比較をいたしますと、若干これは、滞納繰越額というのはどんどん累積をしてまいります、収入済みになるか、あるいは不納欠損処分をしなければどんどん調定額そのものは増加しますので、非常に低くあらわれるわけでございますけれども、ちなみに、国税と比較いたしましても、国税は徴収率という形で公表しておりませんので、単純な比較はちょっと難しいところもございますけれども、現年課税分
○政府参考人（水田邦雄君） 平成十五年におきます市町村国保の一人当たり保険料は、年間保険料調定額の全国平均値で約七万八千円となってございます。一方、最も保険料が高い保険者の一人当たり年間保険料調定額は約十一万六千円、最も保険料が低い保険者では約二万四千円でございまして、最高を最低で割りますと四・九倍となってございます。
ですから、一度、僕はやっぱり市の、自治体ですね、自治体の予算の中で予算額が立てて、そして調定額を立てていますね。調定額を大きく割っているところは何かあるんだろうということで、やっぱりちゃんときちっとそれを正していく必要があると。私は、それによって相当数の未納、未加入者がなにできるんじゃないかと私は思いますがね。
○重野委員 今年度地方税収は、本年九月末段階の都道府県の調定額を見る限りでは、おおむね地方財政計画ベースに近いものとなっています。地方税の落ち込みは大体国税の一年おくれ、こういうふうに承知をしておりますが、来年度、地方税収はそうなると極めて厳しいものになるのではないかというふうに考えます。
地方財政計画の予算と決算との間にそごを来しておりますことの一つの原因といたしまして、自治体の財政の中で、予算額と調定額というのと二つのいわゆる計数によって予算を執行しております。その場合に、予算は幾ばくかと算定して、それから以後におきまして税収なんか見積もりいたしましたら調定額というのを立てる、これは御存じでございますね。
平成十二年度の地方財政計画では、対十一年度の決算見込みに比べますと一・四％増と見込んでおるわけでございますが、九月末の調定額の対前年度比で見ますとマイナス〇・二％となっておりまして、比較しますと一・六ポイント下回っているところでございます。
市町村の国保の一人当たりの保険料の徴収額、調定額というふうにも言いますけれども、これは、厚生省にいただいた資料でも、年々増加の傾向にある。一人当たりの保険料徴収額、一九八七年が百四十一万。年々増加をして、九七年に百六十万というふうに上がっていく。
なお、この還付によりまして具体的に地方団体の方で財政運営上支障を生ずることがないかというお尋ねかと思いますけれども、平成十一年度の普通交付税におきます法人住民税あるいは法人事業税の関係につきましては、平成十年六月から本年五月までの調定額を基礎として算定を行っております。
平成十年度の地方税収入の見通しについてでございますが、まず、七月末現在の道府県税の状況を地方財政計画ベースの調定額累計で見てみますと、前年度同期に比べまして、道府県税の中核を占めております法人関係税が企業業績の不振を反映いたしまして、法人住民税はマイナスの八・四％、また法人事業税はマイナスの一一・六％、不動産取得税は不動産市況の低迷の中でマイナス一四・七％、自動車取得税につきましても新車販売の不振などによりまして
また、平成十年度の状況でございますが、六月末現在の地方財政計画ベースの調定額累計で見ますと、道府県税につきましては対前年度比マイナス二・七％、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、対前年度比マイナス五・七％となっておりまして、特別減税の実施や景気低迷の影響によりまして地方税収入も伸び悩みの状況にございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成九年度、本年度の地方税収の見込みについてお尋ねをいただきましたが、今年度の税収につきましてまず道府県税の方で申し上げますと、十二月現在の状況が、地財計画ベースの調定額累計で、個人住民税が対前年度比一〇六・九％となっているものの、法人住民税が九七・〇、法人事業税が九五・一％とそれぞれ落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇〇・七％にとどまっております。
○成瀬政府委員 平成九年度の地方税収につきましては、道府県税の十月末現在の状況で見ますと、地方財政計画ベースの調定額累計で見まして、個人道府県民税は対前年度比一〇六・九％となっておりますものの、法人道府県民税が九四・九％、法人事業税が九二・六％と落ち込んでいることなどによりまして、全体として対前年度比九九・九％にとどまっております。
しかし、一方で、その三月の所属する年度の調定額の中には含まれております。したがって、調定のベースは広がっているけれども収入としてはその分三月分のものが入っていないということで、まず徴収率が落ちます。
私がいただきました予算委員会提出資料で、「国民健康保険の平均所得及び保険料（税）調定額、負担率」、こういうのがあります。その中で、実は資料によりますと、一九八五年、昭和でいいますと六十年、これを一〇〇とした場合、一世帯当たりの平均所得の伸びは現在でいいますと一二〇・八、片や一世帯当たりの保険料（税）算定額というのは、同じ時期の比較でいうならば一三〇・六％になっているわけですね。
○説明員（柴田雅人君） 平成七年度の一人当たりの調定額について申し上げたいと思いますが、まず都道府県レベルで見てみますと、最高が富山県で八万八千六百二十四円、最低が沖縄県で四万六千六百四円ということで、格差は一・九倍ということになっております。